2013年3月アーカイブ

これまでは遺言がないばかりに、相続登記の時に遺族が心底困ったということが数々ありました。
私が聞いた話ですが、お子さんの夫婦二人が暮らしていた家での話です。
旦那さんが亡くなって相続をする時に遺言書がなかったばかりに、親戚一同に相続放棄をしてもらわなければならなくなったそうです。
その同意書に印鑑を押してもらうのがそれは大変だったといいます。
そうならないように遺言書を書くことが重要です。
そんな話が広まったせいか、いまは遺言を書き残す方が増えているそうです。
文房具屋さんに簡単に書ける遺言キットなんてものもあります。
遺言が残されていれば、遺言書どおりの相続登記をすることが可能です。
残された遺族も相続で困らなくてもいいわけです。
遺言書は残された遺族へ最後の愛の証しかもしれません。
遺言書を残してくれていれば、ずっと自分たちの家に住めたのにという人は多いんです。
遺言書を残していても１００パーセントそうなるとは限りませんが、自分の考えた通りの相続登記がされる可能性は高いです。

相続登記には費用が掛かります。
遺産相続するにはいろいろ大変なことが待っているということです。
例えば、不動産の場合が一番面倒というか費用の問題が出てきます。
各種書類を作るために多少代金が掛かるということもあります。
そして一番問題なのは登録免許税というものでしょう。
これは固定資産評価額の１０００分の４と定められていますのでもしも不動産を相続する場合には不動産の名義を変更するために現金が必要になってきます。
評価額が大きい場合は割と苦労してしまうのではないでしょうか。
相続した現金から支払うということになると思いますが、ほとんど現金がない場合は自分で払う必要性が出てきます。
そういった場合は相続人が多い時には自分は不動産を相続しないということにしても良いでしょう。
難しく考える必要はありませんが、中々一筋縄でいかないこともありますので司法書士などに相談することも大事です。
何も知らない親族同士で考えても時間の無駄であったりしますので専門家の意見は重要です。

相続登記・相続の相談は、どんな所へ持って行くかが重要です。
専門家から観た相続契約での見落としがちな点に、報酬・料金・費用・相続業務の出来る範囲・担当者などという、落とし穴があったりします。
そして、現代のように高齢化が進む社会が来たことで、相続業務が進展して行くのを見越した業者が、この分野へ数多く参入して来てるんです。
インターネットのホームページを検索しても、同じような名前の相談所があふれて来てるので、何所へ相談しても同じだと思ってしまったりします。
しかし、相続登記・相続問題を扱える国家資格としては、税理士・弁護士・司法書士・行政書士などとなるんです。
ですから、相談する場合は事前に相談しようとしてる所の代表者が、どんな資格を所有してるか確かめなければなりません。
行政書士・司法書士が開設してるサイトなどでは、相続税の申告が要らない相続手続き・相続業務だけしか代行出来ないんです。
尚、弁護士が開設してるサイトなどであれば、相続争いまで解決出来るので、前述のことへ留意して相談すると良いでしょう。

相続登記といった場合の基本は法定相続によるものになります。
相続は民法で定められていますが、その民法に定められている割合にしたがって相続するというものです。
基本的な相続の順序と各自がどれだけの割合を相続できるかは、ちゃんと民法に定められています。
遺言などがある時は遺言が優先されますが、まったくなにも遺言が残されていない場合は法定相続をすることになります。
なので誰かに多く遺産をあげたいとか、この親族には財産を残したくないという時はちゃんと遺言書を残さないと、民法に書かれている法律に則って分けられることになってしまいます。
また、相続人全員で決める遺産分割協議があれば、その遺産分割協議の方が優先されることになります。
遺言もなければ遺産分割協議もないという時に、法定相続による相続登記がされることになります。
相続の基本形といってもいいものです。
相続の基本形なのですが、法律の則って分けるとするとそうとう難しいこともでてくるのもあるんです。

相続登記と聞くと難しく感じる人もいると思いますが、それ程難しいことではありません。
よく名義変更というような言葉があります。
相続登記とは簡単にいえば名義を変更するという意味で問題ありません。
これは主に不動産関係の話で、実際にやるとなると面倒なこともたくさん出てきます。
普通の人には分からないことも出てきますので、何からしてよいのか分からないという人の場合は専門家に相談した方がいいと思います。
その専門家とは司法書士や弁護士ということになるでしょう。
相続にはいろいろ問題が出てきますので円満に解決したいと考えるのは人情でしょう。
不動産の場合は分割して遺族で分け合うというのは非常に難しいものです。
その代わりに現金をという場合でもどういった配分にすると公平になるのかというのも非常に大きな問題となりがちです。
例えば不動産価格の正当な評価というのも普通の人には難しいのではないかと思います。
手続きも煩雑であったりしますので是非相談をしてみることが初めの一歩です。

相続登記というと複雑だから、司法書士や弁護士に頼むものというイメージがあります。
ですが必ず司法書士や弁護士に頼まなければならないというわけではないんです。
手間はかかりますが、自分で相続登記をするということもできるんです。
ただ実際に戸籍を取ってみてみないと、相続が複雑かどうかということは事前にわからないことがあります。
自分でやってみようと戸籍を取ってみたところ、家族の誰も知らなかった隠し子がいたなんてこともあります。
そんなの特殊なケースではないのかと思われるかもしれませんが、相続の時に隠し子が出てくるケースというのは思った以上に多いんです。
自分でしようとしたばかりに、そういうことを知りたくなかったなんてことになる可能性もあるわけです。
また権利関係が複雑だと、自分でするのが難しい場合も多いんです。
そういう時はやはり司法書士や弁護士に依頼した方が安心です。
もし、時間があるのなら、自分のルーツを探るみたいな感覚で相続登記をするのも良いと思います。

遺言書などがあり、遺産分割協議で相続人同士の合意が得られた場合、遺産の名義変更・相続登記をするのは、なるべく早くした方が良いんです。
この、遺言などから遺産を相続した時の不動産の相続登記というのは、義務じゃありません。
ところが、放っておくと他の相続人でも、法定相続分の登記が出来てしまうんです。
そして、売り払うことも出来るし、担保として利用出来てしまいます。
法定相続というのは、法律で相続人へ分配される額が決まってるということで、その分は貰った人の意思で登記をすることが出来るようになっているんです。
そして、相続人へ負債がある場合、債権者が相続人へ代わって相続登記が出来ます。
差し押さえや、競売へ出すことが認められているので、そんな事態が自分の身へ起こらないとも限りません。
尚、何れも法律へ定められてることなので、登記さえ素早くしてしまえば回避出来るトラブルです。
ですから、遺言書があるという場合でも、速やかに登記をしておくべきでしょう。

故人から不動産などを譲るといわれて、遺言書を作って貰ってたとしても相続登記は、早めにしておいた方が良いでしょう。
これは、ひとつ事例を紹介した方が判り易いでしょうから、記しておきます。
この事例は、亡くなった人へ3人の子供が居る場合でした。
子供の中の同居していて面倒をみてくれた一人へ、故人はその家を譲るという遺言書を残してます。
遺言書を貰ってる人は安心していて、書類があるので相続登記をしなかったんです。
すると、残りのふたりが3人の共同名義で、相続登記をしてしまいました。
ビックリした遺言書を持つ人は、司法書士へ自分名義の登記をしてくれるように依頼したんです。
ところが、残りのふたりの協力がなければ登記出来ないと、返事をされたといいます。
その結果、訴訟を起こさなければならなくなったそうです。
この事例のように、遺言書がなくても法律で決められた割合での登記が出来てしまうので、ウカウカしていてはいけません。

例えば自分が、資産を持っているとします。
それが家であれ、車であれ、不動産であれです。
もし、悲しいかな自分が死んでしまった場合、その資産は自分の相続人にあたる人に受け継がれるわけです。
その権利関係の変動を公のものにする必要があります。
なぜなら当然所有者がいなくなった状態がずーっと続くというのは、ありえないからです。
それでもし、息子が相続人にあたるなら、その土地や車の名義を、息子の名義に変更しなければなりません。
そこで、相続登記をするわけです。
まず手続きする場所は、相続財産が土地であるなら、法務局です。
難しい響きが聞いた感じしますが、別荘であれ、そのままの土地であれ、必ずどこかの法務局の管轄に入っています。
全国に多数存在している法務局なので、先にネットで調べてみることもできます。
そしてその対象物によって、手続きする場所も変わってきます。
現金であるなら、銀行です。
また車であるなら、陸運局です。
相続登記は必要な作業なので、キチンとやり方を覚えることが大切です。

相続登記をしなければならないけれど、できれば自分でその登記手続きを行いたいと思っていらっしゃる方も多いと思います。
結論から申し上げますと、自分で相続に関する登記を手続きすることはもちろん可能ですが、それを一人で全て行うには、かなりの覚悟が必要であるということです。
何故ならば、相続登記をするには、不動産登記法が定める各種法定書類を添付のうえ、登記申請書を管轄する法務局に提出しなければならないのですが、この書類集めがなかなか大変なんですよね。
相続人が多い場合には、不動産を取得しない人には、相続放棄に関する書類に署名してもらわなければなりませんし、相続人を特定するために、何世代にもさかのぼって戸籍謄本を集めていかなければならないのです。
何が必要で何が必要でないのか？
自分だけの力では、手続き完了まで息切れしてしまうかもしれないです。
それでも、どうしても自分で行いたい方は、まずは司法書士に相談してみるか、無料が希望であれば法務局の登記相談を尋ねてみてください。

法律的には、遺産相続をした後の相続登記には期間が無いですが、何か土地を利用する目的がある場合には、出来るだけ早くやって欲しいですよね。
相続人の誰かが亡くなるなど、変化が起こると面倒なことになってきますし、さっさとやってしまうことに、越したことはありませんからね。
そう考えると、自分で手間を掛けて何度も法務局や、役所に通っていると相当の時間を要するだけでなく、労働力も要りますし、やっぱり多少お金を払ってでも、相続登記は代わりにやってくれる事務所にお願いするのが無難ですよね。
その場合、最も期待することは、やはりスピードでしょうね。
冒頭に書いているみたいに早くやりたいですし、それが自分では出来ないからお願いするわけですからね。
理想としては、納期を事前に示してくれるくらいのところが信頼できていいです。
インターネット上にある口コミも、対応がよかったみたいな抽象的なものではなく、スピードが速かったという具体的なもので参考に出来るというメリットもありますしね。

相続が起こって、その相続財産のうちに不動産が含まれている場合、その相続に関する相続登記をしておく必要があるということを、ご存知でしたでしょうか？
「え？マイホームに住んでいて、配偶者が亡くなって相続が起こった場合には、そういう手続きは必要ないのですよね？」
そんな声が聞こえてきそうですが、残念ながら、そのようなケースでも相続についての登記が必要となってくるので忘れないようにしたいものです。
何故ならば、相続による登記をしなかったとしても、相続人同士の間では遺産分割協議の結果が有効なのですが、仮に、相続を受けなかった相続人の一人が、善意の第三者に当該不動産を転売してしまって、登記をしてしまった場合には、その第三者に対抗できなくなってしまうのです。
これは、とても怖いことですよね。
自分が住んでいる家だから、自分のものであるという思い込みは当然あると思いますが、相続が起こった場合には、このような手続きがないとマイホームを失ってしまう可能性もゼロではないのです。

基本的に、相続を受けた不動産の売却や、担保にしてお金を借りるという目的があるからこそ、相続登記をするといえます。
もちろん、そんな気がなくても将来的に必要があるかもしれませんし、ちゃんとやっておかないと困る面もあるので、必然的に行う必要があるのですが、少なくとも私の場合はその後に明確な目的がありました。
なんと、相続登記の作業を代行してくれるサービスを依頼した事務所に、その後のことも、面倒を見てもらったという経験があります。
相談したりしている時から、雑談でそういった話をしていたら、実績が十分で信頼できる不動産の業者を紹介してもらった上に、こういった案件を処理するプロであるためか、長い付き合いがあり、そのコネで、相場より高くて納得できる価格で売却することが出来ました。
もちろん、それは業務ではないので、料金も発生しませんでした。
嬉しかったので個人的な御礼はしましたよ。
本当に士業ってサービス業と違って融通が利かないと勝手なイメージを持っていましたが、大きく変わりましたね。

非常に大変な作業になることが予想される相続登記ですから、代行業務をお願いしようと思う人は多いでしょうね。
もちろん、自分でも行うことが出来ますが、よほど暇があり、知識があり手間を惜しまない人じゃない限り、断念することになるでしょうね。
ただ、司法書士事務所などは専門的に業務をこなすという仕事をする場所なので、ユーザーである素人の私達に対して、難解な専門用語で話してきたりして説明がよく分からないということも少なくありません。
さらに、代行をするのは平日に時間を空けられないなどのライフスタイルであるからなのですが、どうしても立場などを自分に置き換えて考えられない人だと、仕事中にコンタクトを取って来たりもします。
そんな中で、ユーザー目線に合わせた相続登記の代行業務を行ってくれる事務所を紹介してくれました。
コンタクトも時間を考えてくれて、しかも途中経過もこまめに報告してくれるので、不安を感じることなく、手続きを終えられました。

相続登記は、遺産相続が必要になった際に土地や建物などの登記簿の名義を相続人へ変更する手続きの事を言います。
相続税の申請は10カ月以内という定めがあるのですが、相続登記には期限は定められていません。
手続きは自分自身で行う事も可能ですし、司法書士などに依頼する人も多いものです。
司法書士に頼めばその費用がかかりますし、手続きには手数料が発生します。
また、用意しなくてはならない書類が多い事や、手続きにかかる手間などを理由に手続きを行わないままになっているケースもあるのです。
そのような物件は、のちに手続きが複雑になる可能性があります。
例えば相続人が2人いる場合の相続で手続きを行わなかった土地があったとします。
その2人の相続人が亡き後、それぞれの相続人が相続の対象となる訳なので、一つの土地に対し相続人が多数という状況になります。
そうなると手続き自体が複雑になってしまい、素人が自分で相続登記を行うのは困難になります。

今でこそ、核家族が多い世の中ですし、遺産相続をする場合でも相続人もそんなに多くなくて、さほど手間をかけることなく集められ、その関係を簡単に把握できて協議に入れますが、団塊の世代は兄弟も多いですしさらにその上となると苦労することになるでしょう。
そうやって、兄弟が多い上に、色々複雑な事情が絡んでくるともう手に負えなくなってしまいます。
しかも、不動産に対して名義の変更をせずに、長い年月放置していたという状況が重なってしまえば、相続人の数は増えるわ、ほとんど面識のない人が現れるわで収拾が付きません。
実はこの状況に巻き込まれたのは私自身のことなので、相続登記をプロにお任せすることにしました。
一般的な法律事務所とかではなく、相続登記を専門に行っているところです。
すると、しっかりと処理をして、法律に基づいて漏れもなく相続人を確定してくれました。
もちろん、そこから問題なく登記もスムーズに終わらせてくれて、まさにプロの実力を見せ付けられました。

相続登記をする場合、殆どの人が法律で決められてる法定相続分ではなく、遺産分割で登記をするんです。
この、遺産分割というのは、相続人の間で法律で定められた相続分とは違う分配の仕方で、遺産を分け合うことをいいます。
また、この遺産分割で財産を分け合うには、重要なポイントがあるんです。
それは、不動産は共有名義にしてはいけない、ということになります。
共有する財産を売買する場合は、共有者総ての同意がなければ出来ないからです。
ですから、登記をする時には永遠と思える仲の良さであったとしても、それが本当に何所までも続くとは限りません。
売買する時になると、連絡も取れないくらい仲違いをしてるというのも珍しくないんです。
また、仲が悪くならない場合であっても、共有してる人が亡くなってしまうと、共有者の数がドッと増えてしまう可能性もあります。
そうなると、全員の同意を取るのが難しくなったりするんです。
この状態は、数次相続が起きた場合と同様となるので、共同名義にはしない方が良いでしょう。

法律を調べ、必要な書類を集めきっちり記入し、漏れなく書類を提出するという作業を仕事以外で行うとなると、ハッキリ言って気が狂いそうになってしまいます。
そんな、元来怠け者な私にとって、相続登記は本当に骨が折れます。
基本的に、仕事は平日ですから、空いているのは土日祝日ですが、法務局は平日しかやっていない上に、何度も足を運ぶ必要があり、やってられません。
もちろん、必要な書類を手に入れるための役場も平日で、本当に融通か利きませんしね。
そこで、私は事務所に相続登記の代行をお願いしたのですが、そういったいい場所をインターネットで探していると、本当に嬉しいサービスを提供している事務所を見つけました。
それは、相続関係が一目でわかる説明図を作成してくれる事です。
もちろん、追加料金も発生せず、相続登記を行うために必要な情報をせっかくですのでまとめます見たいなサービスなのです。
これは、他にも色々な場面で利用できますので、怠け者な私には、本当にありがたいですね。

林業を代々生業にしている家系では所有している山や森林を引き継いできました。
もしも、その家長が亡くなられて山を引き継いだとなると相続登記をする必要があります。
基本的には登記というのは一人でも十分に出来ることですが、登記する不動産が山や森林であるケースは複雑となってきます。
というのも、相続登記するためには土地の境界線をきちんと引いていかなくてはならないからです。
でも、山や森林というのは年代が経つにつれて変化していくもので、当然地形も変化してしまいます。
そのため、正確に登記することは素人でも出来ますが、膨大な時間がかかってしまいます。
そこでプロフェッショナルの人々にお任せするのが最適だと言えるでしょう。
プロの方に代行して登記をしてくれれば、手間も時間も大幅に軽減させていくことが出来るはずです。
山などを相続するときは、そのような登記についてもしっかりと把握しておく必要があると思っています。

例えば、遺産相続の後に相続登記をするのは、かなり手間のかかる作業になるので、プロにお願いするというのは、ひとつの手でしょうね。
ただ、事務所も沢山ありますし、費用もそれぞれで違いますので、何を基準にしたらいいのかが、分からないですよね。
口コミなどを見ても、遺産が少なくて、もともと色々な手続きがリンクしてくる事が無いケースの人と、そうではなく、後から遺産がまた見つかって、何度も書類を作ったり、集めたりする事でお金がかかったとか、戸籍の漏れが起こるくらい、複雑な家庭環境の人とでは、同じ事務所の評価でも代わってきますからね。
ですから、無料相談の利用や、ホームページでの謳い文句を読んで、絶対にチェックしておくべき事を把握して、それを元に決めるというのが、ベストだと私は思います。
その具体的な条件としては相続登記をした後、法務局に提出後に原本還付を請求してくれる事務所ですね。
これなら、後から遺産が見つかった場合でも使えますし、これさえあれば、不動産以外の更新手続きも簡単になるので、ここをしっかりとチェックしておきたいのです。